公開:2017-3-11 > 更新:2017-3-26 海外FX業者
Pocket

最近、海外の日本向けエロサイトを運営するアメリカ人の関係者が (日本で) 逮捕されたというネットニュースを観て、ふと、日本の金融当局が海外のFX業者に対してなにやら警告を発していたことを思い出し、日本人ユーザーが利用している海外FX業者が違法な存在なのかどうか自分なりに調べてみました。

 

illegal image

 

日本の海外FX業者ユーザーにはお馴染みの、金融庁のホームページに載ってる、

 

『警告書の発出を行った無登録の海外所在業者』

 

のリストですが、

 

「警告を発した」

 

という表現からして、なにやら違法なことをしているあやしい業者リストのような印象を受けます。

 

そこで、以前に、日本人 (正確には正規の日本国内居住者) が、海外FX業者を使って取引することにナニか問題でもあるのかと調べてみたことがあるんで、その時に導き出した自分なりの結論について書いてみようと思います。

 

まず、財務省のホームページを見ると、

 

1.内外資本取引

 

企業や個人は自由に海外の企業や個人と資本取引、決済等を行うことができます。

 

例えば・・・

 

・海外に預金口座を開設し、その口座を通じて海外での取引の決済を行ったり、通信販売の代金を払うこと

・海外との資金の貸付・借入 ・居住者間の外貨建て取引 (企業間でのドル建て決済等)等

 

2.外国為替業務

 

1998年(平成10年)4月以降、外国為替銀行制度、指定証券会社制度、両替商制度が廃止され、外国為替業務に着目した規制が撤廃されました。したがって、銀行以外の者でも自由に外貨の売買を業務として行うことが可能です。ただし、為替取引、預金の受入れ等の業務を行うことについては、別途銀行法等の適用があります。

 

例えば・・・

 

・海外出張で持ち帰った外国通貨を個人間で交換

・一般商店店頭で外貨両替、トラベラーズチェックを販売 等

  ※引用: 財務省ホームページ 『外為法の主な内容 (経済制裁措置以外)』

 

と書いてあるんで、日本に住む個人が海外の金融機関で口座を開いて資本取引をおこなうことについては何ら問題がないということになります。

 

また、1998年以降は、銀行以外の金融サービス業者が自由に外貨の売買を業務としておこなうことができるようになったとも書いてあります。

 

ところが、関東財務局のホームページでは、

 

海外に所在する業者であっても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録(我が国の「金融商品取引法」に基づく登録)が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止されています(金融商品取引法違反として罰則の対象)。

  ※引用: 関東財務局ホームページ 『海外に所在する無登録業者とのFX取引等にご注意ください』

 

となっています。

 

「原則として…」という部分の『原則』についての情報が見つからなかったんですが、日本居住者を対象に金融商品取引業務をおこなう場合は、日本での『金融商品取引業への登録』が必要で、違反すると罰則の対象になると書いてあります。

 

しかし、これでは上で引用した財務省の表記にある、

 

企業や個人は自由に海外の企業や個人と資本取引、決済等を行うことができます。

 

例えば・・・

 

・海外に預金口座を開設し、その口座を通じて海外での取引の決済を行ったり、 (後略)

 

という部分と矛盾することになります。

 

なぜかと言うと、たとえば、日本の『金融商品取引業への登録』をおこなっていない香港のHSBC銀行で日本居住者が口座を開設して資本取引をすることについて、

 

財務省は、

 

「できる」

 

と言っているにもかかわらず、

 

関東財務局は、

 

「違法行為として罰則の対象である」

 

と言っていることになるからです。

 

しかし、未だかつて、日本の金融当局が、香港のHSBC銀行に対して日本居住者の顧客にサービスを提供したという理由で罰則を適用したなどという話を聞いたことがありません。

 

さらに、この問題について、(話を単純にするために) やや極端なたとえ話で考えていきます。

 

たとえば、海外発送にも対応してる日本の超有名ネットショップがあったとして、

 

→ (自国で売ってる商品の品質が信用できない) 中国人からの注文が殺到する

→ ネットショップのオーナーがうれしい悲鳴をあげる

→ しかし、言葉の壁があり、うまくコミュニケーションが取れない

→ 焦るオーナー

→ ビッグチャンスをゲットすべく中国人の社員を雇う

→ 爆買いが爆増する

 

この状況に対して、中国の通商当局から、

 

「貴社は、我が国人民を対象として違法にビジネスをおこなっているため、我が国の『プーアルジャスミン法』に基いて警告する」

 

などと言ってきたとしても、

 

「そんなワケの分からないことを言う前に、ウチに中国人から注文が殺到してる理由を考えろ!」

 

となります。

 

同じように、世界のFX業者のなかでもひときわ評価の高い有名業者があったとして、

 

→ (日本の規制や業者に不満な) 日本人が有名海外FX業者に殺到する

→ 有名海外FX業者がうれしい悲鳴をあげる

→ しかし、言葉の壁があり、うまくコミュニケーションが取れない

→ 焦る社長

→ ビッグチャンスをゲットすべく日本人の社員を雇う

→ 業績が30倍になる

 

この状況に対して、日本の金融当局から、

 

「貴社は、我が国国民を対象として違法にビジネスをおこなっているため、我が国の『金融商品取引法』に基いて警告する」

 

などと言ってきたとしても、

 

「そんなワケの分からないことを言う前に、ウチに日本人客が殺到してる理由を考えろ!」

 

となります。

 

現実的な話に戻すと、上で書いたように、日本居住者が香港のHSBC銀行で口座を開設して、利率の有利な豪ドル定期預金 (FX取引) をした場合でも、日本の『金融商品取引法』に反する違法行為になるはずですが、冒頭のリストには海外の有名銀行は1社も記載がありません。

 

ということで、自分なりの結論をまとめると、

 

「日本居住者が (所在地にかかわらず) 日本の『金融商品取引業への登録』をおこなっていない金融機関や金融サービスを利用する場合は、完全な自己責任となるため、仮に何らかの被害を被った場合でも、日本の法令で定められた (ペイオフなどの) 保護を受けることはできない」

 

ということであって、違法云々の話ではないと考えています。

 

もし、本当に海外の金融サービス業者が日本居住者向けにサービスを提供すること自体が違法行為だというのであれば、今回のエロサイト事件のように (日本人に大人気の) 香港HSBC銀行に対しても罰則を課すことができるのではないでしょうか。

 

追記

 

この記事を見た方からツイッターでご意見をいただきましたので、引用して追記します。

 

ご意見: 1人でも捕まえずに税金を払わせた段階で個人も業者も認めたことになる気が。じゃないと麻薬取引とか犯罪で儲けた金も税金払えば良いということに…

 

自分の返信: そう言われると、確かに違法(とされている)取引で発生した利益を申告に行ったら通報されないとおかしいですよね。税金を徴収している時点で適法な取引だと認めていることになります。



LINEで送る
Pocket

 

お役立ち情報

FXトレード歴8年ほどになりますが、その間に国内・海外のFX業者を使い倒し、今もトレードに一番使えそうなイイ業者のサーチを続けています。 そこで、今まで使った業者について、国内FX業者と海外FX業者の比較や、海外FX業者の使い勝手など、感想をレビューしました。

 

 

 

人気の記事

 

 

メルマガやってます

ブログ更新のお知らせや、情報集めに使ってるネタ、ブログでは書きにくいグチなどを書いてます。

 

 

 

 

Facebookページもやってます

海外移住ネタや、エッセイなどトレードと関係ない独自ネタも投下中です。

※下の「このページにいいね」をクリックすると更新情報が通知されるようになります。

 

 

 

新規コメントの書き込み